消費者ファイナンスや、キャッシングへの返済金額、グレーゾーン金利…。もしかすると返し過ぎているかもしれません。それが「過払い金」です。法律で取り決められた金利をこえた返済金額、ほんらいであれば、返さなくてよかったお金です。だから、「過払い金」は、過払い請求する事が出来ます。(既に返済している場合でも取り戻す事が可能です)※不当利益返還請求権の時効は十年ですので、返済後十年以内の場合。あきらめる前に、月々、莫大な金額を、貸金業者から取戻している弁護士が、あなたの返済金をきちんと診断しますから。言うまでもなく、無料です。
どのような法律問題にも対応できるのは、弁護士だけです!
140万円を超える金額の事案は、弁護士にしか扱えません。司法書士にも代理権が認められていますが、140万円以下の事案のみに限られています。また、140万円以下の事案でも、裁判になって、地方裁判所に移送されたり、控訴の場合には、改めて弁護士に依頼する必要が出てきます。法的な問題点も、すべてまとめて、任せてしまえるのが弁護士です。取引の成り行きに疑問がある時の追い詰めや、過払い金に利子を付けて取り戻す職人技、などあなたの利益を守るために、いろいろな法律論を使いこなして解決していきます。
地方裁判所で代理人として振る舞いできるのは、弁護士だけ。
自己破産や個人再生の時に、法廷へあなたの代理人として行けるのは弁護士だけです。司法書士は、法廷に提出する申立書の製作のみ出来ますが、本人申立となります。また、申立書の製作代行を宣伝活動している行政書士もいるようですが、こいつは法律違反です。過払い金でお悩み事の人はこのようなことも頭に入れておいたほうがいいでしょう。
費用も心配いりません。過払い金を取戻す為の費用は着手金のみ。
過払い請求をし、過払い金を取り戻すために必要な固定費用は、基本的に着手金のみ用意すればOKです。(着手金の支払いについてもご相談に応じます)後はすべて成功報酬ですから、取り戻したお金から、支払っていただける仕組みです。また、自己破産や個人再生手つづきをする時にも、本人申立(司法書士に申請する時も含む)と比べて、弁護士に申請する方が、法廷に納める費用(管財予納金や個人再生委員費用)を、ぐんと安くしたり、無くす事ができる可能性があります。
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